マイホーム購入前に知っておきたい火災保険の選び方

マイホーム購入の際、ほとんどのケースで火災保険に加入しています。

内閣府の調査によると、平成24年3月31日時点で約5,400万世帯に対して、火災保険(共済含む)に加入している世帯は約4,600万件(約85%)となっています。

ただ、これだけ加入率が高いにもかかわらず、いざ加入するときは営業マンの言いなりだったり、保険料だけで決めたりしていることがほとんどです。

では、火災保険を選ぶときは「どのような点を確認すればいいのか」ということについて、基本知識を交えながら解説していきます。

火災保険選びの6ステップ

火災保険は、火災だけでなく、落雷や破裂、爆発といったものから、台風、竜巻、暴風といった風災や雪災、水災、盗難といった事故を補償する保険です。

選ぶポイントとしては、これから購入するマイホームや周辺の環境等を考慮したうえで、必要な補償を選ぶことです。

どのようなステップで火災保険を選べばいいのか、1つずつ見ていきましょう。

保険の対象を決める

火災保険の補償対象は「建物」だけでなく、建物内にある家具や設備・什器といった「家財」も含まれています。

この「建物」と「家財」という補償対象は以下のような形で選択できるようになっています。

①「建物」「家財」の両方
②「建物のみ」
③「家財のみ(賃貸の場合)」

では、「建物」と「家財」のそれぞれ該当する範囲というものがどういったものなのかを見ていきます。

【建物】
建物の基礎



車庫・物置など

※車庫や物置といった付属建物については、保険会社により面積制限がありますのでご注意ください。

【家財】
家具
家電
寝具
衣類
食器など

※保険会社により、家財に含むもの補償額の限度が異なりますので、商品パンフレットなどで確認が必要です。

建物の構造を確認する

建物の構造は、火災保険の保険料に大きく影響してきます。

なぜ、保険料が異なってくるかというと、主要構造が「木材」「鉄骨」「コンクリート」によって、火災等の災害時に起こる損害に差が出るからです。

では、この構造はどうやって確認すればいいのでしょうか。

一番確実なのが「建築確認申請書」で確認することです。
※建築確認申請書の第4面にて確認ができます。
http://www.mlit.go.jp/common/001091480.pdf(建築確認申請書の見本)

この建築確認申請書は、新築の場合なら引渡し時に図面(設計図書)等の書類と一緒に受け取っていることがほとんどですので、それらの書類を探せば見つかるはずです。

ただ、中古物件を購入した場合、この建築確認申請書建築確認済証売主が紛失していることがあります。

そういったときは、売主側の仲介に入っている不動産業者か施工業者への確認が必要になります。

鉄骨造やコンクリート造の場合なら問題ないのですが、木造で省令準耐火建物の場合なら証明(施工業者等が発行するもの)が必要になります。

木造でも省令準耐火建物かそうでないかで、保険料が変わってきますので、中古物件を購入するときのであれば、このあたりはしっかり確認しておきましょう。

これらの構造によって保険料がどのように変わるのか、下の表(目安)の通りになっています。

M構造 T構造 H構造
コンクリート造
耐火建築物
※共同住宅
コンクリート造
鉄骨造
耐火建築物
準耐火建築物
省令準耐火建物
左記以外の建物
安い   ← 保険料 →   高い 

省令準耐火建物は建築確認申請書に記載されないので施工業者への確認が必要です

保険の補償範囲を選ぶ

保険会社によって若干の差異はありますが、火災保険による補償範囲は以下のようになっています。

①火災、落雷、破裂・爆発
例)
火災により建物が焼失した
落雷で家電が壊れた
②風災、雹災、雪災
例)
台風の影響で窓ガラスが割れた
雹が降ってきて外壁に穴が開いた
③水災
例)
大雨で床上浸水し、建物や家財が損害を受けた
④水ぬれ
例)
マンションの上階からの水漏れで部屋や家財が水びたしになった
⑤盗難
例)
泥棒によって窓ガラスが割られて家財や現金などが盗難にあった
⑥破損・汚損等
例)
テレビをテレビ台から落として壊してしまった
車が突っ込んできて建物が壊れた

商品プランによっては補償範囲に含まれず、特約などでカバーするというタイプのものがあります。

また、家財には携帯や動物、植物は含まれないから保険の対象外になっているといった、細かい決まりが保険には設定されていますので、商品パンフレットなどでしっかり確認しておきましょう。

建物・家財の補償額を決める

補償額(保険金額)を決める際に、基準となる評価額があります。

この基準には「再調達価額(新価)」「時価」の2種類があり、火災保険の契約時には、これらの基準のどちらかに決めることになります。

再調達価額(新価)

保険の対象となる物を再取得するために必要な金額。

火災保険の場合なら建物、家財がそれに当たります。

時価

再調達価額から使用による消耗分を引いた金額

建物

建物評価額の算出例は
1㎡あたりの単価(新築時) ✕ 延床面積

保険会社によっては新築時の価格に物価変動率等を乗じて計算するところもあります

家財

家財の評価額は、各保険会社で目安となる表を作成しています。

以下の表は三井住友海上のパンフレットを基に作成しました。

  夫婦のみ 夫婦+子供(18歳未満)1人 夫婦+子供(18歳未満)2人
27歳以下 500万円 590万円 680万円
28歳~32歳 590万円 680万円 770万円
33歳~37歳 780万円 870万円 960万円
38歳~42歳 1,070万円 1,160万円 1,250万円
43歳~47歳 1,370万円 1,460万円 1,550万円
48歳以上 1,440万円 1,560万円 1,650万円

保険の期間を決める

これまでは最長で36年の契約が可能でしたが、大手損害保険各社は、自然災害の増加等で長期のリスクを見通すことが難しくなったということで、10年を超える新たな契約の引き受けをやめることになりました

ですので、1年あたりの保険料が一番割安になる保険期間は10年となります。

また、保険会社によっては単年での契約を行なっていないところもあるのでご注意ください。

地震保険加入の有無を決める

地震保険は地震・噴火、またはこれらによる津波を原因とする火災損壊埋没流出による建物や家財の損害を補償するといったものです。

ほとんどの場合、火災保険の保険期間中でもの地震保険の契約が可能になっています。

保険料については、建物の構造や所在地(都道府県)によって算出されます。

購入されるマイホームの所在地(都道府県)によって、保険料がかなり変わる可能性もあるのでご注意ください。

この地震保険については地震保険料控除の対象となり、所得税については最高で50,000円まで控除され、傑民税については最高25,000円までが毎年の課税対象額から控除されます。(個人契約の場合)

※マイホーム購入時は住宅ローンや税金などの他に、火災保険のこともしっかりと決めないといけません。

無駄に保険料を支払うことになったり、いざというときに保険料が少なかったりといったこを防ぐために、上記のステップを参考に保険会社の担当者と相談のうえ、火災保険へ加入するのがベストです!

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